コピー機の知識

携帯電話の本質であるパーソナル・コミュニケーションへの回帰、放送・広告（雑誌など）などとのクロスメデイアの推進など、新たなビジネス構造模索の動きが続くものと予想される。
わが国の専用線市場は2001～2002年に歴史的な転換点を迎えた。ドットコムバブル以降のインターネットアクセス需要の伸びの減速、ダークファイバー開放により600Ｍbps超の高速サービス分野における専用線の料金競争力は低下した。

さらには2002年から本格化したIP-VPNや各種ブロードバンドサービス普及により、1.5Ｍbps以下のサービスでも料金競争力が脅かされている。この結果、超高速と低速の両分野で競合サービスに挟撃される形となり、従来型の専用線サービス市場は成長の勢いを喪失している。
市場の定義従来の主力サービスである高速デジタル専用線、ＡＴＭ専用線に加えて、広域イーサネット型サービスを含める（ｌＰ－ＶＰＮは別扱い)。ダークファイバー、波長貸しなどのサービスについては、対象から除外する。
国際市場に着目すると、インターネット接続用途需要の伸びは、依然として継続しているものの、アジア向け専用線などの需要がIP-VPNとの競合激化の影響を受けており、やはり成長率の低下は否定できない状況にある。わが国の専用線市場は、ブロードバンドサービス普及の影響、広域イーサネット普及による料金低下の影響により、2001年度の１兆2000億円をピークに、緩やかに減少傾向に転じた。
企業ネットワークの広域イーサネットなどへの更新がピークを超える2003年から2004年を底とし、そこからトラフィック増加と付加サービスシフトが本格化して、市場は緩やかな回復に向かうと考えられる。ただし、ブロードバンドサービスやIP化対応による料金水準低下の影響は大きく、今後も容量・速度増加に比較して、市場規模の拡大・回復は一歩遅れる形となることが予想される。
大手企業の通信インフラがIＰ基盤、広域イーサネットなどへの移行をほぼ終了する2004年度以降、現在の100Ｍbps帯利用から、もう一段上位のサービス利用への移行が進展し、料金低下を相殺しつつ、2006年度には、2002年度水準まで回帰すると考えられる。市場のトレンドﾞ<ダークファイバーと超高速分野で争い、IP-VPNやブロードバンドサービスと低速部位で競合＞専用線需要の70％超を占めるインターネットアクセス、ISP事業者需要（いわゆる上流接続）に着目すると、いずれも容量増加傾向は、年率60％を超えているものの、ダークファイバーやブロードバンドサービスとの競合、料金低下の影響により、市場規模は横ばいから、緩やかな減少傾向にある。
かわって、2002年度以降、市場の牽引役を期待されていた企業通信ネットワークのIＰサービス、ＬＡＮ型専用線などへの基盤移行については、すでに一部上場クラス企業の30～40％が広域イーサネットなどのサービスへの移行を進めている。それらの企業通信ネットワーク内トラフィックは、各種調査によっても、２００１年度以降、年率１０～30％の伸びを示しているものの、専用線の契約数量はすでに飽和状態にあり、市場の底上げ要因にはならない。
唯一の牽引役である容量増加についても、ＩP、ＬＡＮ型専用線サービスへの移行による料金低下の影響から、専用線市場の成長軌道への復帰には、力不足といわざるをえない。当該サービス市場はＮＴＴグループ、パワードコム、その他電力系地域通信事業者、大手ＮＣＣなどが参入しており、各社ともに、企業通信インフラの更新一巡が間近いことをにらんで、きわめて積極的な営業活動を行っている。

その結果、料金低下がさらに進展し、各社ともに、従来型の専用線事業に比較して、収益'性の低下などに苦しめられるという悪循環となっている。この苦境を打開するマーケティング施策として、新たなサービス開発、サービス範囲の拡張とポートフォリオ形成、周辺サービス、周辺サービス連携などが進められている。
<新たなサービス開発＞高品質サービスオプション、帯域管理、従量制課金、ISP接続との一体化など、広域イーサネットサービスを前提としたサービス開発の積極化が第１の施策である。すでに各社ともに、管理機能の強化、課金の柔軟性、ISP接続との一体化のためのケートウェイ提供などを進めており、当面、新たなサービス開発が続くものと予想される。
<サービス範囲の拡張とポートフォリオ形成＞第２が、低速アクセス領域への拡張、IP-VPNやフレッツなどの地域共通網需要の取り込みと、VoIPオプションの搭載など非データ通信系の取り込みである。事業者によっては、IP-VPNとの関係、共食いを嫌い、両者を厳密に区分して提供する場合と、提供インフラの共通性に着目してIP-VANと広域イーサネットを実質的に一体化して提供する場合とに二分されている。
<周辺サービス連携＞第３が、データセンターやアウトソーシング事業などとのサービス連携である。大手通信事業者はいずれもデータセンターやアウトソーシングなどのソリューション系事業を強化対象としており、広域イーサネットなどの専用線サービスは、企業の情報システムに対するアウトソーシング需要の格好の受け皿と位置づけられる。
専用線サービス単体ではなく、ソリューション事業との連携を前提とした周辺サービス連携が進められている。霧ビジネスモデル分析<従来型専用線市場の行き詰まり＞従来型専用線市場から、広域イーサネット、IP-VPNなどへのシフトは、ビットあたり単価を１０分の１以下に低下させる実質的な大幅料金引下げと同等の影響があり、従来型の専用線事業構造を、そのまま温存しているかぎり、事業としての収益'性、成長'性は期待できない状況になりつつある。
各社ともに、コスト競争力強化、低コスト対応サービスと多様な付加サービスポートフォリオ形成を進めているものの、市場の広域イーサネットシフトは事業者の予想を超えて急速に進展しており、通信サービス事業者は後手に回った感が拭えない。 <ソリューションシフト・コンポーネント＞現在、取り組まれている高付加価値サービス、周辺サービス、適用領域の拡大(主に低速対応）の延長線上で、顧客の情報システム資産などを預かったアウトソーシング、ホスティングなどへの事業拡大、いわゆる「ソリューションシフト」を推し進めていくことが必要となることが予想され、広域イーサネットサービスなどが、ソリューションサービス市場の１つのコンポーネントと位置づけられる可能性も否定できない。
市場の定義通信サービス事業者によるIP－ＶＰＮを対象。｜ＳＰ接続上での利用者によるＶＰＮサービス、いわゆるインターネットＶＰＮは除いている。
利用が一般化していない移動体通信ベースのサービスも除く。 IP-VPNは2000年度中盤から、ＦＲ/ＣＲや低速専用線需要を更新する形で急速な成長をとげており、2003年度の第１四半期時点で大手企業における導入率は30％を超えたものと推測される。

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